相続発生後、検認が必要な遺言書と、検認がいらない遺言書

遺言書には、主に二つの種類があります。自分で書く自筆証書遺言と、公証役場でつくる公正証書遺言で。今回はこの二つの違いを、検認という視点から見ていきましょう。

この二つの遺言書は、相続が起きた後の手続きの流れに大きな違いがあります。それは、自筆証書遺言は検認が必要で、公正証書遺言では検認を経ずそのまま手続きに使える点です。

検認とは、家庭裁判所でおこなう開封式のようなもので、検認をしていない自筆証書遺言はいくら内容が完璧であっても、口座の解約や不動産の名義変更など具体的な手続きには使えません。

検認が必要であることのデメリットは主に二つ。ひとつは、手続きに入るまでに時間がかかる点です。検認は家庭裁判所に持って行けばその場で完了するものではなく、まず申立てのための書類をそろえ、それから期日を決めるため、どれだけ早くても検認完了までに相続開始から2か月程度はかかります。その間、故人の銀行口座からお金を引き出すことは原則としてできません。

もう一つは、検認には遺言書に名前の出てこない相続人であっても参加する権利があるため、無用な争いのもとになる可能性がある点です。検認は遺言書の有効・無効を争う場ではありませんから、検認の場で遺言書を見て納得のいかない相続人が、「この遺言書は父の字ではない。無効だ!」などと言い始めれば、別途裁判で争うことになります。こうなれば、かかる期間は未知数です。

いずれにしても、相続手続きのことを考えれば、検認が必要な自筆証書より、そのまま手続きに使える公正証書の方が圧倒的に安心で、スムーズです。遺言書をのこされる方は、実際の手続きを想定して、どちらの形式で作成するのか、慎重に検討するようにしましょう。

 

こちらも是非ご覧ください。
■ご相続発生後の手続きサポート■
■遺言書作成サポート■
■相続発生後の除籍や原戸籍の収集代行■

士業間の連携は、相続のサポートをしている事務所ではある種当然と言えますが、当センターではお客様のお困りごとを信頼できるメンバーで総合的に解決するため、弁護士や税理士、司法書士等各専門士業のほか、家屋の解体や骨董品鑑定、遺品整理、不動産業者等各分野の専門家と連携しております。お困りの際は、ぜひご相談ください。
なお、各サポートはご依頼前に必ずお見積りを提示いたしますので、ご安心ください。

無料相談のご予約や、ご依頼に関するお問い合わせは、TEL:0586-64-9500(平日・土日9:00~20:00)もしくは下記フォームよりご連絡ください。


※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはyamada@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話のみでの無料相談はお受けしておりません。お電話での無料相談をご希望の方は、各自治体の窓口へご連絡されることをお勧めします。OLYMPUS DIGITAL CAMERA

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です