遺言書へ「預金はAへ遺贈する」と書けば、相続が起きたら自動的にお金がAにうつるのか。

遺言書をつくる際は、実際の手続きを想定の上、逆算して内容を検討すべきです。

では、仮に遺言書へ「預金はAへ遺贈する」と書いて置いたら、相続が起きた後、自動的にお金がAへ振り込まれるのでしょうか。

実は、そうではありません。考えてみれば当然なのですが、お金をAに渡すまでには、誰かが金融機関の窓口に遺言書を見せ、必要な書類を集め、手続きを行い、その上でようやく解約ができたお金をAに振り込む、という手続きを取る必要があるのです。

いくら法的に有効な遺言書であっても、この手続きをスムーズにするための検討が漏れていると、せっかく作成した遺言書の内容が実現されないことにもなりかねません。

ではどうすれば良いかと言えば、ポイントは3つ。

ひとつは、遺言書を自筆証書ではなく、公正証書で作成することです。自筆証書はやはり問題のないものはほとんど存在せず、金融機関としても「この遺言書で手続きをしてよいかどうか」迷うケースが多いため、払い戻しまでに時間がかかったり、場合によっては他の相続人の印鑑を求められることもあるのです。また、遺言書が自筆である場合には、相続発生後まずは家庭裁判所での検認を行わなければ金融機関等の手続きに使うことができず、これも慣れていないと煩雑です。

ふたつめは、預金についての情報を個別でしっかりと明記しておくことです。何を書くべきかはコチラの記事にまとめましたので、参照してください。

そして最後、三つ目は、遺言執行者を選任しておくことです。遺言執行者とは遺言書を遺言書どおりに実現する責任者のことです。遺言書で執行者を選任しておくと、手続きが随分スムーズになります。

このように、遺言書をスムーズに実行するためには、いくつかのポイントが存在します。法的な要件だけ満たせばそれで良い、というわけでもありませんので、手続きのことも踏まえてしっかりと検討して作成しましょう。

こちらも是非ご覧ください。
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