相続が起きた後、相続手続きはいつまでに行うべきか?

相続が起きると、様々な手続きが必要になります。では、相続手続きはいつまでに行えば良いのでしょうか?実は相続手続き全体に、期限があるわけではありません。期限があるのは、相続手続きの中の一部の手続きです。ここでは、期限のある手続きについてまとめておきます。

1、3カ月以内・・相続放棄の期限です。相続放棄とは、最初から相続人でなかったことにするという、非常に強い効果をもつ手続きで、家庭裁判所でおこないます。一般に、借金が多くて今後返していけないという場合に、プラスの財産を何も引き継がない代わりに、借金も負わなくて良いという目的で行う手続きです。期限が短いので、注意しましょう。なお、3カ月経過以前であっても、被相続人の預金を解約したり車を売却するなど被相続人の財産の処分をみなされる行為をしてしまうと、単純承認とみなされ、以後相続放棄ができなくなります。相続放棄を検討の際には、早い段階から専門家に相談するようにましょう。

2、4カ月以内・・準確定申告の期限です。毎年の確定申告は2月から3月15日の間に行いますが、この確定申告の期限が違うバージョンだと思ってください。亡くなった年の1月1日から、亡くなった日までの分の申告を行います。相続税申告は知っていても、この準確定申告については知らないという方も多いので、注意しましょう。

3、10カ月以内・・相続税申告の期限です。なお、この期限までに財産の分け方が決まっていなくても申告の必要はあり、その場合には、仮の申告を行うことになります。ただし、仮の申告の場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例といった、相続税が大きく減る特例が使えなくなりますので、よほどの事情のない限り、ここまでに話し合いをまとめるようにしましょう。また、財産の評価には時間を要するものも少なくありません。直前での依頼では対応してもらえず、また期限ギリギリでの依頼の場合には、税理士報酬を加算するのが通常です。相続税申告が必要な場合には、早めから専門家に相談するようにしてください。

その他、銀行の解約や証券口座の名義変更、不動産の名義変更などには期限はありませんが、速やかに行うようにしましょう。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

初回の相談は無料ですので、まずはお電話(TEL:0586-64-9500)で相談日時をご予約の上、お気軽にご相談ください。ご依頼をご検討いただける場合には、必ずあらかじめ、見積もりを提示いたします。

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