公正証書遺言のサポートをする専門家は、いきなり依頼せず無料相談等を活用した方が良い理由とは。

遺言書作成サポートを依頼する専門家は、しっかり見極めが必要

遺言書の作成をする際には、専門家に作成サポートを依頼することがほとんどです。しかし、その際には必ず。無料相談などを活用し、専門家を見極めるようにしてください。それは、なぜでしょうか。

経験の浅い専門家(?)の存在

遺言書の作成サポートをしている専門家は数多くいますが、実はその一部は、実際の手続きを知らない専門家(?)なのです。こうなると、「専門家」と呼んで良いかどうかもわかりませんが・・。

というのは、公正証書遺言の作成は、腹立たしいことに、比較的経験の浅い士業でも参入しやすいと考えられているのです。なぜなら、公正証書遺言は、最終的に公証役場で公証人のチェックが入るので、「遺言書自体が作れない可能性」や、「法的に無効な遺言書になる可能性」は、ほぼゼロだからです。

「わかっていない」専門家がサポートした遺言書は危険

しかし、遺言書は、当然ですが作成することがゴールではありません。実際にその遺言をつかって、家族が問題なく手続きをすることができなければ、意味がないわけです。

ここで注意すべきは、実は法的に問題がないかどうかと、問題なく手続きに使えるかどうか、というのは、別次元の話だということです。遺言書をつくる際には、この両方の視点から、検討し、作成する必要があります。更に、作成後起きうる変化にも対応できるよう、想定を盛り込む必要もあるわけです。

しかし、相続が起きた後の手続きの経験が浅いと、この「問題なく手続きに使えるかどうか」という視点が、抜け落ちてしまいます。いくら法的に正しかろうと、実際に手続きがスムーズにできなければ意味がありませんし、例えば裁判をして初めて手続きができるようでは、遺言書の効果も半減してしまいます。

また、重大な検討が漏れていた結果せっかくの遺言書が意味をなさなくなってしまったり、余分な税金がかかってしまったり・・と、遺言書の落とし穴は、実は少なくいのです。

例えば、包括遺贈で書いた遺言書。これも、法的には有効です。しかし、リスクはこちらの記事の通りです。また、一部の財産についてだけ書いた遺言書。これも別に、法的に間違っているわけではありません。ただ、他の財産についての話し合いがまとまらず、そこから相続争いになる危険性は避けられません。また、そのリスクを伝えずに自筆証書遺言の作成をさせる専門家は、問題外です。遺言書を使っての相続手続きをしたことがないとしか思えません。自筆証書遺言は、実務上、金融機関などでほとんど信用されないのです。

このように、法的には有効であっても、現実的な手続きの段階で問題になる遺言書は、少なくありません。そのため、専門家が、「実際に相続が起きた後の手続き」に詳しいかどうかを見極める必要があるのです。専門家と名乗っているからといって、盲信するのは危険です。

大切な遺言書を、時限爆弾にしてしまわないために

何より恐ろしいのは、遺言書の内容に問題があることが発覚するのは、あなたに相続が起きてしまってからだということです。この時点で問題が発覚しても、もう取り返しがつきません。そうなってしまわないために、専門家は、無料相談等を利用してしっかりと見極めるようにしましょう。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

初回の相談は無料ですので、まずはお電話(TEL:0562-38-5505)で相談日時をご予約の上、お気軽にご相談ください。ご依頼をご検討いただける場合には、必ずあらかじめ、見積もりを提示いたします。

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■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

 

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※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

 

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