公正証書遺言があれば必ず、ひとりで預金引き出しができるのか?

遺言書をつくる際は、自分で書く自筆証書遺言よりも、公証役場でつくる公正証書遺言の方が確実であり、安全です。では、公正証書遺言があれば必ず、他の相続人の協力なく、ひとりで故人の預金の引き出しが可能なのでしょうか。

答えは、実はその遺言の書き方によります。たとえば、包括遺贈で書いた遺言書では、まずひとりで預金を引き出すことは不可能です。また、遺言執行者が選任されていない場合にも、受取人だけで手続きができることは稀ですので、必ず遺言執行者を選任しておくことが必要です。さらに、遺留分を侵害した遺言書は、こちらの記事の通り無効ではないのですが、金融機関によっては、遺留分を侵害した遺言書での単独での払い戻しに応じてくれないこともあります。

公正証書遺言だからといって、すべて手続きがスムーズに行えるわけではありません。さまざまな落とし穴や、確認すべきポイントが存在するのです。公正証書遺言をつくる際には、あとになって後悔しないためにも、必ず相続が起きた後の手続きに詳しい専門家と相談の上、作成するようにしましょう。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

初回の相談は無料ですので、まずはお電話(TEL:0586-64-9500)で相談日時をご予約の上、お気軽にご相談ください。ご依頼をご検討いただける場合には、必ずあらかじめ、見積もりを提示いたします。

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