公正証書遺言があれば、相続発生後、遺産分割協議は不要か。

遺言書は、相続争いを予防するものとして非常に重要です。しかし、遺言書であれば何でも良いというわけではありません。ここでは、せっかく遺言書を書いたのに、相続発生後に遺産分割協議が必要となる例を紹介します。

1、財産が網羅されていない。

一部の財産についてのみ渡す相手を記載した遺言書です。この場合には、記載のない財産について遺産分割協議が必要となります。

 

2、渡す割合のみを指定した遺言書

自宅は妻、A銀行の預金は長男・・というような具体的な指定がなく、「長男3分の2、次男3分の1」というように、割合のみを指定した遺言書です。これは、包括遺贈といい、「では具体的に誰がどの財産をもらうか」という遺産分割協議が避けられず、争続予防という意味では何ら解決になりません。

 

このように、遺言書があってもその内容に問題があると、争続予防にはならないのです。遺言書があっても遺産分割協議が必要となる場合があることを、知っておきましょう。また、遺言書は落とし穴も多く、インターネットや書籍のみの情報で一人で作成すると、思わぬ問題を残す危険性があります。ぜひ専門家に相談し、問題のない遺言書を作成するようにしてください。

遺言書には大きく分けて、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場でつくる「公正証書遺言」の二つがあります。自筆証書遺言は相続が起きた後、遺言を書いた用紙自体を見つけなければ手続きに使う事はできません。一方で公正証書遺言は、公証役場で、故人が遺言書をつくっていたかどうかの検索が可能なのです。では、この検索をするためには、どうしたら良いのでしょうか。

まず、検索できる人です。もちろん関係ない人が検索できてしまっては大変ですので、検索することができるのは、原則として、相続人・受遺者(遺言書で財産をもらう人)などの利害関係人と、遺言執行者です。

持参するものは、「検索に行く人の印鑑証明書と実印 または 運転免許証などの公的な身分証明書と認印」、「遺言者が亡くなった事がわかる戸籍(除籍)謄本」です。相続人が行く場合には、これに加えて「遺言者と相続人の関係のわかる戸籍謄本」も持参します。代理人の検索も可能ですが、その場合には委任する人の実印を押した委任状も必要です。

必要書類は上記が基本ですが、念のため出向く予定の公証役場へ電話にて確認されると確実です。なお、公正証書遺言の検索は全国どこの公証役場でも可能です。ただし、再発行は作成した公証役場以外ではできません。こういったことも、知っておくと良いでしょう。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

初回の相談は無料ですので、まずはお電話(TEL:0586-64-9500)で相談日時をご予約の上、お気軽にご相談ください。ご依頼をご検討いただける場合には、必ずあらかじめ、見積もりを提示いたします。

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