公正証書遺言の遺言執行者は、誰に依頼するのが良いか。

遺言執行者とは、簡単に言うとその遺言書の内容を実現する責任者。遺言がスムーズに実行されるため、遺言が自筆証書であっても公正証書遺言であっても、遺言執行者の指定は必須といえます。では、この遺言執行者は、誰を指定すれば良いのでしょうか。

まず、遺言執行者に資格は必要ありません。未成年者と破産者以外であれば、誰でも指定することができます。また、相続人になる予定の人や、遺言書で財産を渡す相手であっても問題ありません。

ただし、相続が起きた後の手続きは書類も煩雑であり、また平日のお昼に動く必要もあります。その他様々な書類の作成も必要なため、遺言書の作成サポートを依頼したのであれば、その専門家を執行者に指定することが一般的です。

また、もし相続発生後に争いが予見されているのであれば、弁護士または弁護士にスムーズにつなぐことのできる人を執行者に指定しておくと良いでしょう。執行者は1人でなければいけない、という事もありませんので、相続人と、専門家の両方を執行者とする場合もあります。

なお、相続が起きた後手続きを行う必要があるため、遺言作成者より10歳以上若い、健康な人を選んでおくことをお勧めします。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

初回の相談は無料ですので、まずはお電話(TEL:0586-64-9500)で相談日時をご予約の上、お気軽にご相談ください。ご依頼をご検討いただける場合には、必ずあらかじめ、見積もりを提示いたします。

 

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