故人の公正証書遺言が見つかったとき、検認は必要か?

公正証書遺言と、検認

遺言書には、大きく分けて、自分で書く自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言の二つの種類が存在します。では、相続が起きた後、故人の書いた公正証書遺言が見つかった場合には、手続きに使う前に検認は必要なのでしょうか。

公正証書遺言は、検認不要

結論は、公正証書遺言であれば検認は不要です。検認は、家庭裁判所でおこなう偽造防止のための手続きで、遺言書の開封式のようなイメージです。自筆証書遺言は偽造や変造の危険性があるため、検認を経なければ手続きに使用することはできません。一方で公正証書遺言は原本は公証役場に保存されているため、偽造や変造や不可能です。そのため、検認は不要です。

検認が必要な自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言は、自分ひとりで作成ができるため、手軽です。また費用もかかりません。しかし、公正証書遺言では不要の検認が必要なのです。検認が必要ということは、相続が起きてから手続きに入るまで、時間を要するということです。申し立て前に書類を集め、それから相続人へ通知が行き、ようやく検認が完了するまでには、3月程度の期間を要することも少なくありません。また相続人全員に検認への参加権があるため、無用なトラブルへと発展する危険性もあります。

(2018年7月に公表された改正民法では、自筆証書遺言であっても法務局での保管を受けたものは、検認が不要となる予定です。今後の情報に注意しましょう。2018年11月7日追記)

遺言書作成は、実際に使う場面からの逆算で

遺言書を作成するときは作成の手軽さのみではなく、実際に手続きに使う際のことまで想定するようにしましょう。残される家族から見れば、明らかに公正証書遺言のほうが問題も少なく、手続きもスムーズなのです。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。

また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。内容のご相談や文案の作成はもちろん、当日の同行、必要書類の収集や、公証役場とやり取りの代行も可能です。問題のない遺言書をきちんと作成することで、相続で困る人を一人でも減らしたいという想いで活動しております。

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