包括遺贈で相続人以外の人に財産を渡すと、相続税の基礎控除に影響するのか?

遺言書で財産の行先を指定する方法には、包括遺贈と特定遺贈の二つがあります。包括遺贈と特定遺贈の違いは、コチラの記事をご覧ください。ここでは、包括遺贈で相続人以外に財産を渡すと、相続税の基礎控除に影響するのか?という点について解説します。

結論を言うと、包括遺贈で相続人以外に財産を渡したところで、相続税の基礎控除額には影響しません。たとえば、元々妻と、子2名の計3名が法定相続人であった場合、相続税の基礎控除は「3,000万円+3名×600万円」で、4,800万円です。ここでたとえば、「妻、子2名、そして孫2名に、それぞれ財産を5分の1ずつ相続させる」というような遺言書を書いたとしても、相続税の基礎控除額は4,800万円のまま、変わりません。また、仮に法定相続人には一切相続させず、「姪に全財産を相続させる」という遺言書を書いたとしても、相続税の基礎控除は4,800万円です。つまり、遺言書でどのような記載をしようと、相続税の基礎控除は変動しないということです。

なお、包括遺贈で遺言書を残すことは、お勧めしません。その理由は、コチラをご覧ください。

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