相続の専門家が、包括遺贈で相続分の指定をすることをオススメしない理由とは?

遺言書を書くとき、財産の行先の指定には大きく分けて二つの方法があります。ひとつは、「相続財産の3分の1は長男の太郎に、相続財産の3分の1は二男の次郎に相続させる」というように、割合を指定する「包括遺贈」。もう一つは、「自宅の土地建物と、●×銀行の普通預金は長男の太郎に、●●銀行の定期預金と普通預金は、二男の次郎に相続させる。」というように、財産の行先を個別で指定する「特定遺贈」です。これらはいずれも、法的に認められた、有効な方法です。しかし、相続が起きた後の手続きを知っている専門家であれば、包括遺贈は絶対にお勧めしません。それはなぜでしょうか。

実は、包括遺贈では、遺言書を書いた意味がないどころか、むしろトラブルの元にさえなるのです。なぜなら、包括遺贈は、遺言書があるにも関わらず、相続人同士での財産の分け方の話し合い(遺産分割協議)が必要になるためです。

具体的にイメージしてください。たとえば、特定遺贈で書いた遺言。これであれば、●×銀行としては、普通預金を長男の太郎へ払い戻すことは明白です。そのため、遺言書がその他の要件を満たしていれば、原則として太郎さんのみで手続きが可能です。一方包括遺贈であれば、●×銀行からすれば、お金を誰に払い戻して良いのかわかりません。3分の2と3分の1というのは、どの財産から3分の2でどの財産から3分の1なのか、まったく不明なためです。そのため、相続手続きを進めるためには、「具体的にどちらがどの財産をもらうのか」という話し合いと、その証明書類である遺産分割協議書が必要なのです。もちろん、その話し合いがまとまらなければ、相続手続きはできません。また、本来2分の1ずつであるはずの法定相続分を減らされた二男は、長男に対してマイナスの感情を抱く可能性もあります。そうなれば、長期化したり、相続争いになる危険性もあるのです。

遺言書さえあれば、必ず相続争いを防げるというわけではありません。包括遺贈で作成した遺言のように中途半端な遺言書を残すことで、むしろ相続争いを悪化させたり、勃発させたりする危険性もあるのです。問題の無い遺言書を作ることは、実は簡単ではありません。遺言書作成の際は必ず、「相続が起きた後の現実に詳しい専門家」に相談してください。また、法的に有効かどうかと、残された家族がスムーズに手続きできるかどうかは、まったく異なる視点です。かならずその両方の側面に注意し、作成するようにしましょう。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。

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