「財産総額の2分の1」など、包括遺贈で公正証書遺言を作成するデメリットとは?

遺言書で財産を誰に渡すかという指定方法には、大きくわけて二つが存在します。それは、「包括遺贈」と「特定遺贈」です。包括遺贈は、「私の財産のうち、3の2長男の太郎に、残りの3の1を長女の花子に相続させる。」というような、個別の財産ではなく、財産の配分を指定したものだと考えてください。一方、特定遺贈とは、「私の財産のうち自宅の土地建物と、●×銀行の預金を長男の太郎に、●●銀行の預金を長女の花子に相続させる。」というように、個別の財産ごとに渡す相手を指定した遺言を言います。いずれの方法も、法的には有効です。しかし、包括遺贈には大きなデメリットがあります。それは、どのようなことでしょうか。

実は、包括遺贈は、争族予防や手続きをスムーズにしたいという点では、まったくの無意味です。なぜなら、包括遺贈で遺言を残すと、せっかく遺言を残したにも関わらず、包括遺贈を受けた人同士で、「具体的に、誰がどの財産をもらうか」という遺産分割協議が必要になるためです。

包括遺贈は、「誰が何を相続するか」という具体的な指定がありません。そのため、たとえば●×銀行からしてみれば、●×銀行の預金を誰に払い戻していいのかわからないことになります。個々の財産の帰属を決めるために、話し合いは避けられません。遺産分割協議が必要ということは、話し合いがまとまらなければ、預金口座の解約や不動産の名義変更などの手続きが、一切できないということです。これでは、遺言書を書いた意味が半減します。半減どころか、遺言によって取り分を減らされた相続人が「面白くない」と思えば、遺産分割協議に同意しない危険性が生じる分、むしろ遺言書を書かない方が良かった、ということにさえなりかねません。

このような事態を避けるため、遺言書を作成する際には、必ずここの財産の行先を指定した、「特定遺族」で書くようにしましょう。せっかく遺言を残すのであれば、もらう側にとって問題のない内容で作成して頂きたいと思います。

なごみ 相続サポートセンターでは、税理士や司法書士などの提携の上、相続が起きた後の手続きをトータルでサポートしております。遺産分割協議書の作成や相続税申告や、不動産の名義変更といった専門的な手続きのほか、相続戸籍の収集や、金融機関の解約手続き、電話加入権の名義変更などの代行も可能です。また、公正証書遺言の作成サポートも行っております。

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