遺言を公正証書で作る場合、遺留分を侵害する内容も可能?

Q,公正証書遺言は遺留分を侵害する内容でも作成できますか?

 

A,遺留分を侵害する内容でも作成可能です。ただし遺留分請求をされる可能性を想定した上で、請求された際の対応も踏まえて検討する必要があります。

遺留分とは、相続人に最低限残された取り戻し権のことです。例えば相続人が長男Aと二男Bの場合、「長男Aにすべて相続させる」という内容の遺言を書いた場合、要件が整っているのであればその遺言書どおり、実際にいったん全てAに権利がうつります。しかしその後、Bから「自分の遺留分に該当する金額分は返してね」と言われる可能性がある、ということです。

このように遺留分を侵害した遺言書を作成すること自体は可能ですが、遺留分請求をされた時の事を想定して記載すべきです。

例えば遺言者の財産が自宅不動産2,000万円と預金200万円だったとき、Bの遺留分は2,200万円×1/2×1/2で550万円です。預金200万円をすべて渡したとしても、まだ350万円足りません。自宅は簡単に売れませんし、共有にすれば後々問題がのこります。このような状況をあらかじめ想定していれば、例えば生命保険を活用するなど、対策は可能です。しかし遺留分の事を考慮せず、安易に遺留分を侵害する内容の遺言書を作ると、実際に相続が起きた時に、財産を残してあげたかった相続人を困らせることになりかねません。遺言書を作る際は、相続が起きた後の事を想定して、問題がないよう多方面から検討しておきましょう。

なごみ行政書士事務所では、弁護士などの専門家と提携の上、公正証書遺言の作成をトータルでサポートしております。遺言書の作成をご検討中の方は、まずは下記の電話番号からご予約の上、無料相談をご利用ください。

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(参考)遺言を公正証書でつくる場合の費用は?

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