遺言を公正証書で作る場合、遺留分を侵害する内容も可能?

Q,公正証書遺言は遺留分を侵害する内容でも作成できますか?

 

A,遺留分を侵害する内容でも作成可能です。ただし遺留分請求をされる可能性を想定した上で、請求された際の対応も踏まえて検討する必要があります。

 

遺留分とは?

遺留分とは、相続人に最低限残された取り戻し権のことです。例えば相続人が長男Aと二男Bであるケースで、「長男Aにすべて相続させる」という内容の遺言を書いた場合、要件が整っているのであればその遺言書どおり、実際にいったん全てAに権利がうつります。しかしその後、BからAに対して、「自分の遺留分に該当する金額分は返してね」と請求される可能性がある、ということです。

 

遺留分を侵害しそうな場合の対策

そのため、遺留分を侵害した遺言書を作成すること自体は可能ですが、遺留分請求をされた時の事を想定して記載すべきです。

例えば遺言者の財産が自宅不動産2,000万円と預金200万円だったとき、Bの遺留分は2,200万円×1/2×1/2で550万円です。預金200万円をすべて渡したとしても、まだ350万円足りません。自宅は簡単に売れませんし、共有にすれば後々問題がのこります。

このような状況をあらかじめ想定していれば、例えば生命保険を活用するなど、対策は可能です。しかし遺留分の事を考慮せず、安易に遺留分を侵害する内容の遺言書を作ると、実際に相続が起きた時に、財産を残してあげたかった相続人を困らせることになりかねません。

遺言書を作る際は、相続が起きた後の事を想定して、問題がないよう多方面から検討しておきましょう。

なごみ行政書士事務所では、弁護士などの専門家と連携の上、公正証書遺言の作成をトータルでサポートしております。遺言書の作成をご検討中の方は、まずは下記の電話番号からご予約の上、無料相談をご利用ください。

 

なごみ相続サポートセンターのサービス詳細

当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。

■遺言書など、生前のお手伝い

■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

 

ご相談をご希望の方へ

なごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。

出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。

●お電話での無料相談のご予約・お問合せ

TEL:0562-38-5505

※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。。

※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。

 

●フォームからのお問合せ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはyamada@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

 

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

メルマガ購読・解除 ID: 1633048
こころをつなぐ、相続のハナシ



バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です