遺言書の作成や相続対策は、誰のために行うのか?終活を始める時に、知っておくべき考え方。

遺言書の作成や、相続対策は、いったい誰のために行うのでしょうか。遺言書の作成も、相続対策も、本来、「残された家族のため」に行うものであるはずです。

当たり前のことのようで、対策をしていく中でふと忘れてしまいがち。このことを忘れてしまうと、独りよがりな相続対策や、法的には正しくても「手続き上、問題がのこる」遺言書を作成してしまいかねません。

遺言書は、「法的に正し」ければ良いというわけではありません。法的に正しいというのは、あくまでも最低条件。そのうえで、手続き上問題が起きないか、想定していないケースはないか、など、実際に相続が起きた後の事を検討して、その上で内容を作成する必要があります。

法的に正しくても、問題を残す遺言書は、非常に多くのケースが存在します。中でも、一例をあげれば、「包括遺贈」で書いた遺言書。

遺言書で財産を誰に渡すかという指定方法には、大きくわけて二つが存在します。それは、「包括遺贈」と「特定遺贈」です。包括遺贈は、「私の財産のうち、3の2長男の太郎に、残りの3の1を長女の花子に相続させる。」というような、個別の財産ではなく、財産の配分を指定したものだと考えてください。一方、特定遺贈とは、「私の財産のうち自宅の土地建物と、●×銀行の預金を長男の太郎に、●●銀行の預金を長女の花子に相続させる。」というように、個別の財産ごとに渡す相手を指定した遺言を言います。いずれの方法も、法的には有効です。しかし、包括遺贈には大きなデメリットがあります。それは、どのようなことでしょうか。

実は、包括遺贈は、争族予防や手続きをスムーズにしたいという点では、まったくの無意味です。なぜなら、包括遺贈で遺言を残すと、せっかく遺言を残したにも関わらず、包括遺贈を受けた人同士で、「具体的に、誰がどの財産をもらうか」という遺産分割協議が必要になるためです。

包括遺贈は、「誰が何を相続するか」という具体的な指定がありません。そのため、たとえば●×銀行からしてみれば、●×銀行の預金を誰に払い戻していいのかわからないことになります。個々の財産の帰属を決めるために、話し合いは避けられません。遺産分割協議が必要ということは、話し合いがまとまらなければ、預金口座の解約や不動産の名義変更などの手続きが、一切できないということです。これでは、遺言書を書いた意味が半減します。半減どころか、遺言によって取り分を減らされた相続人が「面白くない」と思えば、遺産分割協議に同意しない危険性が生じる分、むしろ遺言書を書かない方が良かった、ということにさえなりかねないのです。

このように、「実際の手続き」を想定せずに書いた遺言書は、のちに問題を残してしまいがちです。ご自身での想定が難しければ、ぜひ、「相続が起きた後の実際の手続き」に詳しい専門家に相談をして、一緒に作成するようにしてください。

遺言書は、「作って、終わり」では意味がありません。実際に相続が起きた後、残された家族が問題なく手続きを終えられて初めて、遺言書の役割を果たせたと言えるのではないでしょうか。

遺言書を作る際はぜひ、「誰のために作るのか、何のために作るのか。」という視点を忘れることなく、実際に手続きに使える遺言書を作成するようにしてください。

 

 

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