遺言書を作った後で、渡す相手の住所や連絡先が変わった時の注意点

遺言書をつくる際、渡す相手が親族であれば、氏名のほか自分との関係性(「長男」「姪」など)と生年月日、住所を。他人であれば氏名と生年月日、住所を記載することが一般的で、これで渡す相手を特定します。

ここで書いた住所がその後変わったとしても遺言書の効力には影響ありませんから、遺言書を書き換える必要まではありません。

ただ、実際に相続が起きたとき、遺言書の内容は自動的に実行されるわけではなく、誰かが具体的に手続きを行ない、内容を実現させる必要がある点に注意が必要です。

遺言書に記載の住所に変更がなければ、相続発生後、その住所あてに手紙を送る等すれば連絡を取る事はできるでしょう。一方、実際にその相手に財産を渡そうと連絡を取ろうにも、住所が変わって連絡が取れないと、内容の実現がとても大変です。

このとき、住所が変わってしまった方が亡くなった方の親族であれば、比較的容易に探せます。一方、親族等ではない他人の場合には、探せないことはありませんが、とても大変です。

そのため、遺言書で財産を渡すと書いた相手の住所が変わった際には、メモでも良いので随時記録を残し、遺言書と一緒に保管するようにしてください。更に、連絡の取れる電話番号もあわせて保管しておくと、安心です。

遺言書は、作って終わりではなく、実現させてはじめて意味をなすものです。遺言書の作成サポートを依頼する専門家を選ぶ際は、ぜひ「実現すること」まで考えたアドバイスをくれるかどうかも、しっかりと見極めて頂きたいと思います。

 

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