遺言書をつくるときの、公証役場に支払う費用はいくら?

自筆証書遺言よりも公正証書遺言のほうが圧倒的に安心とはいえ、その作成費用が気になっている方も多いのではないでしょうか。

公正証書遺言を、専門家と一緒に作成するためには、主に二つの費用がかかります。それは、この二つです。

  1. 専門家報酬
  2. 公証役場に支払う手数料

まず、専門家報酬ですが、当事務所では、よほど遠方で新幹線で行かざるを得ないような場合を除き、一律12万円(税別)でサポートしています。財産の内容や金額によって、報酬が変動することはありません。この金額で、必要書類の取り寄せ代行や作成までのご相談、文案の作成や最終作成までの修正、当日の同行、証人2名の費用など公正証書遺言を作成するために必要なサポートが、すべて含まれています。

次に、公証役場の手数料です。これは全国一律法令で定められていますが、渡す財産の相手や金額によって変動します。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

公証役場へ支払う手数料は、上記のように定められています。詳しくは、日本公証人連合会HPをご覧ください。

表を見るにあたって注意が必要なのですが、これは「財産総額」ではありません。例えば、「長女に2,000万円相当の財産を相続させ、長男の4,000万円相当の財産を相続させる」という内容の遺言書を作るとすると、基本手数料は25,000円+29,000円の54,000円です。

別の例で、例えば「姉、兄、妹、甥、姪の5名それぞれに、各150万円ずつ相続させる」という内容の遺言書であれば、7,000円×5=35,000円が基本手数料です。

また、例えば「妻に、9,000万円相当のすべての財産を相続させる」という内容なら、基本報酬は43,000円です。

つまり、渡す相手ごとに手数料の額を計算して、その合計が基本手数料、というわけです。

なお、財産総額が1億円以下の場合には、「遺言加算」といって基本手数料に11,000円が加算されます。

公証役場の手数料は少しややこしく、遺言書の内容が固まるまで手数料の計算が困難です。ただ、概要と計算方法がわかっていると、安心ですね。

 

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