遺言書で寄付をする場合の注意点~相続税は、大丈夫?~

遺言書で企業や団体、病院などの寄付をする際には、いくつかの注意点があります。ここでは、相続税のついての注意点をお伝えします。

以前、ご相談に来られた方で、下記のような遺言書を仮作成されていた方がみえました。

自宅や駐車場などすべての不動産は、いとこである花子に遺贈する。

預貯金などすべての金融資産は、活動を応援している団体Aに遺贈する。

この方にはお子さんはおらず、遺留分のある相続人もいなかったため、自分の財産の行先を何ら縛りなく決めることができます。そこで、上記のような遺言書を作ろうとしていたのです。

しかし、ここでちょっと心配になり、提携先の税理士に試算してもらったところ、このまま遺言書を作成すると、花子さんには300万円程度の相続税がかかることがわかりました。

しかし、花子さんがもらえるのは不動産だけ。遺言者さんのお金はぜんぶ、団体Aへ行ってしまいます。また、不動産をもらうということは、今後固定資産税も支払っていかなければなりません。花子さんは、相続税300万円や固定資産税を、いったいどこから支払えば良いのでしょうか。

このことをお伝えすると相談者様は驚き、結果、花子さんにも、相続税や当面の固定資産税が支払える程度の預金を渡すという内容に、修正しました。

もちろん、上記の花子さんが自身のお金をたくさん持っており、300万円程度の相続税や固定資産税くらいでは全く困らない、というのであれば原案の内容で良いでしょうし、それでは困るということであれば、軌道修正が必要です。

我々専門家の役割は、依頼者様が見落としているリスクに気づき、他士業に確認すべきところは確認の上、依頼者様にお伝えする事です。問題のない遺言書を作成するためには、実はそれほど簡単なものではありません。遺言書や相続のご相談は、信頼できる専門家を選ぶようにしましょう。

 

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