見落としがちな、遺言執行者の権限の記載

遺言書をつくる際には、遺言執行者を選任しておくべき旨はこちら、もし執行者がいないとどうなるかについては、こちらで記載しました。

ここでは更に、遺言執行者を遺言書で指定する際、あわせて記載しておきたい遺言執行者の権限について解説します。

まず、遺言執行者の権限は、民法で次のように定められています。

(遺言執行者の権利義務)
第千十二条  遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

かなり、ざっくりとした規定ですね。ここに、「必要な一切の行為」と書いてありますので、これで十分な気もしますが、厳密には、「相続させる」と「遺贈する」で遺言執行者の権限には違いがあり、次のような文言を入れておくと、遺言執行者の手続きがよりスムーズになります。

遺言者は、前項記載の遺言執行者に対して、本遺言執行のための不動産・預貯金・株式等の名義変更、解約及び換金等一切の処分並びに貸金庫があるときはその開扉、解約、内容物の受領に関する権限(各手続又は行為をするにあたり相続人の同意は必要としない)を付与する。

上記は参考です。遺言書の内容によって必要な記載は異なりますので、丸写しをして安心するのではなく、必ず専門家に相談するようにしてください。

当事務所では、つくって終わりの遺言書ではなく、作成後の手続きをスムーズに行うことまで踏まえ、遺言書の作成をサポートしています。問題のない遺言書を自分で作成することは、実は簡単ではありません。まずは、無料相談をご利用ください。

 

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