相続時精算課税制度。贈与税が非課税になるからお得!本当にそう?

贈与には、「暦年贈与」という通常の贈与と、「相続時精算課税」という、特例的な贈与方法があります。

贈与税は、年110万円まで非課税、それを超えた部分に、超えた額に応じて累進課税がされるという、通常の贈与。

一方、相続時精算課税とは、適用に様々な要件はあるものの、2,500万円(2017年5月現在)までの贈与は贈与税が非課税になり、一見大変魅力的に思えます。

では、多額の財産を非課税で贈与できる相続時精算課税制度は、単なる「お得」な制度なのでしょうか。

実はそうではありません。相続時精算課税は、読んで字のごとく、「相続時に」「精算」する制度です。確かに、この制度を使えば、贈与を受けた時点では2,500万円までは税金がかかりません。しかし、これで終わりというわけではなく、この制度を使って贈与を受けた財産は、すべて相続税の課税対象として戻されてしまい、戻された額に対して相続税がかかる、という制度なのです。

この制度の利用価値は、原則として節税ではなく、例えば「自分が亡くなるときでは遅い。そうではなく、子供世代がお金のかかる時期に財産を渡してあげたい。でも、(一般に)贈与税は相続税より高いから、贈与税の対象となる生前には渡せない」という状況を解消することです。

相続時精算課税を、単に「税金が安くなる」制度だと考えて安易に適用すると、デメリットの方が大きい場合もあります。税理士に相談をしながら、慎重に検討されることをお勧めします。

 

こちらも是非ご覧ください。
■ご相続発生後の手続きサポート■
■遺言書作成サポート■
■相続発生後の除籍や原戸籍の収集代行■

無料相談のご予約や、ご依頼に関するお問い合わせは、TEL:0586-64-9500(平日・土日9:00~20:00)もしくは下記フォームよりご連絡ください。


※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはyamada@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話のみでの無料相談はお受けしておりません。お電話での無料相談をご希望の方は、各自治体の窓口へご連絡されることをお勧めします。yamada

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です