法定相続情報証明制度、郵送でも申請できる?

この記事では、「 法定相続情報証明制度、郵送でも申請できる? 」という疑問について回答します。

法定相続情報証明制度とは?

2017年5月29日から、新たに「法定相続情報証明制度」がスタートします。

これは、相続発生後、銀行や証券会社、法務局など様々な手続きに必要な<戸籍や除籍の束と、その内容を記した相続関係説明図>を、申出書等とあわせて一度法務局に提出すると、提出した相続関係説明図をもとに「法定相続情報証明書」が作成され、以後の金融機関等の手続きは<戸籍や除籍の束>ではなく、その「法定相続情報証明書」で行うことができる、という制度です。

法定相続情報証明制度、郵送でも申請できる?

では、この制度の申出は、郵送でも可能なのでしょうか。

結論は、郵送でのやり取りが可能です。法務省のHPには下記の記載があります。

なお,申出や一覧図の写しの交付(戸除籍謄抄本の返却を含む)は,登記所にお越しいただくほか,郵送によることも可能です。郵送による一覧図の写しの交付(戸除籍謄抄本の返却)を希望する場合は,その旨を申出書に記入した上,返信用の封筒及び郵便切手を同封してください。窓口で受取をする場合は,受取人の確認のため,「申出人の表示」欄に押印した印鑑を持参してください。

法務局は各市町村にあるわけではないため、法務局が近くにない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。その場合には、郵送でのやり取りも検討されると良いでしょう。

また、当センターでは、全国対応で「被相続人の出生までさかのぼる除籍等」をはじめ、相続手続きに必要な書類の収集代行を行っております。法定相続情報証明制度の申出代行も可能ですので、ご自身で行うことが大変だという方は、ぜひ代行サービスの利用もご検討ください。

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法定相続情報証明制度が始まったからといって、最初から戸籍や除籍の束を集める必要がなくなったわけではありません。戸籍や除籍の束は、これまで通り1セットは収集する必要があり、これをもとに相続関係説明図を作成する必要があります。

これらの書類を集めたり相続関係図を作成するのは、慣れていないと大変で、非常に苦労される方も少なくありません。

当センターでは、全国対応で、戸籍や除籍、原戸籍といった相続手続きに必要な書類の収集と、相続関係説明図の作成をリーズナブルな価格で代行しています。ぜひご利用いただき、まずは相続手続きのスタートラインに立ちましょう。

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