法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する?

この記事では、「 法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する? 」という疑問について解説します。

法定相続情報証明制度とは?

2017年5月29日から、新たに「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

これは、相続発生後、銀行や証券会社、法務局など様々な手続きに必要な<戸籍や除籍の束と、その内容を記した相続関係説明図>を、申出書等所定の書類とあわせて一度法務局に提出すると、提出した相続関係説明図をもとに「法定相続情報証明書」が作成され、以後の金融機関等の手続きは<戸籍や除籍の束>ではなく、その「法定相続情報証明書」で行うことができる、という制度です。

法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する?

では、ここで作成する相続関係説明図には、婚外子だが、被相続人である夫が認知した子も記載すべきでしょうか。

結論は、認知されている以上、婚外子も相続人になりますので、相続関係説明図には記載する必要があります。

嫡出子と非嫡出子の相続分

なお、認知された子は相続人であり、現在の法律では、婚姻関係にある男女間に生まれた子(「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と言います)と、婚外子(「非嫡出子(ひ・ちゃくしゅつし)」と言います)が相続で主張できる権利の割合は、同じです。

婚外子がいる場合には相続争いに発展する危険性がありますので、生前にしっかりと公正証書で遺言書を残しておきましょう。

相続関係説明図をつくるためには、誰が相続人なのかという正確な知識が必要です。お困りの際は、当センターへご相談ください。

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法定相続情報証明制度が始まったからといって、最初から戸籍や除籍の束を集める必要がなくなったわけではありません。戸籍や除籍の束は、これまで通り1セットは収集する必要があり、これをもとに相続関係説明図を作成する必要があります。

これらの書類を集めたり相続関係図を作成するのは、慣れていないと大変で、非常に苦労される方も少なくありません。

当センターでは、全国対応で、戸籍や除籍、原戸籍といった相続手続きに必要な書類の収集と、相続関係説明図の作成をリーズナブルな価格で代行しています。ぜひご利用いただき、まずは相続手続きのスタートラインに立ちましょう。

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