普通の生前贈与と、相続時精算課税の違い。

生前贈与には、大きく分けてふたつの制度があります。通常の暦年課税と、特例である相続時精算課税制度です。では、この二つは主にどう異なるのでしょうか。

大前提として、この二つは選択制です。何もしなければ暦年課税。要件と満たして一定の届出を行うと、それ以後の贈与は相続時精算課税になります。一旦相続時精算課税にしたら、暦年贈与に戻すことはできません。

この二つは、税金の計算が大きく異なります。通常の暦年課税は、贈与を受ける人ごとに年110万円の非課税枠があり、110万円を控除した残額に対して、累進課税で税額を計算します。一方、相続時精算課税は、この制度を選択した贈与者と受贈者間の贈与が、累計2,500万円までは課税されません。その後贈与額の累計が2,500万円を超えると超えた金額に一律20%で課税がされます。

では、単に累計で非課税になる額で比較をして、相続時精算課税の選択を決めれば良いかと言うと、そうではありません。暦年課税は、原則として贈与時点で課税関係は完結します。そのため、相続開始直前の贈与等一定の場合を除いて、相続時に贈与をした金額が持ち戻されることはありません。一方で相続時精算課税は、単純な非課税制度ではなく、「相続時」に、「精算」する制度です。そのため、相続時精算課税を使って贈与した財産は、すべて相続時に持ち戻して(贈与がなかったものとして)、相続税を計算します。

この両者はどちらがお得か、単純に比較できるものではありません。また、冒頭でも記載のとおり、相続時精算課税を一旦選択すると、通常の暦年課税には二度と戻せません。選択を検討する際は、税理士等の専門家に相談の上、慎重に判断するようにしましょう。

 

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